宮城県議会 2022-09-01 10月04日－06号
最後に、女川原発の想定地震動について、改めて伺います。 女川原発は一九七九年着工しましたが、最大地震動は二百五十ガル。それが二〇〇五年八月の宮城県沖地震で二百五十一・二ガルを記録し、その後、全国的見直しで五百八十ガルに改定。ところが、二〇一一年三・一一東北地方太平洋沖地震で五百六十七・五ガルを記録し、今度は基準地震動を千ガルに見直し、今日に至っています。
最後に、女川原発の想定地震動について、改めて伺います。 女川原発は一九七九年着工しましたが、最大地震動は二百五十ガル。それが二〇〇五年八月の宮城県沖地震で二百五十一・二ガルを記録し、その後、全国的見直しで五百八十ガルに改定。ところが、二〇一一年三・一一東北地方太平洋沖地震で五百六十七・五ガルを記録し、今度は基準地震動を千ガルに見直し、今日に至っています。
このため県では、平成二十四年度に地震工学や地すべり対策などを専門とする四名の学識経験者を中心とした入鹿池耐震性検証委員会を立ち上げ、ボーリングによる堤体内部の土質調査方法や想定地震動の設定、また、それに対する解析方法などについて詳細な助言を受けながら、三年間をかけて検証を行ったところでございます。
次に、技術委員会は、2007年、中越沖地震で柏崎刈羽原発が想定外の地震動に見舞われて全号機が停止したことから、県独自の調査・検証する専門機関の必要性を訴え設置されたものであり、この技術委員会によって、東日本大震災を待たずに新耐震指針づくりと全原発の想定地震動の引き上げにつながりました。
◯尾根田給水部長 重要施設への供給ルート以外にも、想定地震動や液状化の危険度等から被害が大きいと考えられる地域につきましても優先的に管路の耐震継ぎ手化を進めております。 また、都心部の埋設物がふくそうした場所につきましては、特に施工が困難となっております。 ◯里吉委員 液状化の危険度などを考慮しますと、大変優先的に地域として行わなければならない場所もあるということも今わかりました。
この想定地震動を超える地震に今回も含めて四回も見舞われ、そのたびに大きなダメージを受け続けております。今回、東北電力では女川原発の基準地震動を千ガルに見直すとしてますが、千ガルの想定で十分なのか、もともと二百五十ガルで設計された施設全体を千ガルの地震動にも耐えられるように補強できるのかについても慎重に検討を要するのではないでしょうか。
84: ◯尾村利成議員 この10年の間で、想定地震動を超える地震が５回ありました。基準地震動の過小評価であります。私は、島根原発における基準地震動の徹底した精査を強く求めるものであります。 今答弁があった宍道断層であります。中国電力は、規制委員会の求めに応じ、宍道断層の再調査を実施いたしました。
第１に、全国では2005年以後、想定地震動を超える地震が５回到来しており、基準地震動が過小評価されてきたことに鑑み、島根原発における基準地震動の徹底した精査、検証が必要と考えます。知事の所見を伺います。 第２に、宍道断層の東方の陸域と海域、宍道断層西端より西方領域、大田沖断層の東西方向領域を徹底して調査するように国と中国電力に求めるべきであります。
まず、１点目の浄水場における耐震診断の結果と対策でございますが、国の指針に基づき、浄水場の設置地点における最大規模の地震動に対して耐震診断を実施いたしました結果、吉川浄水場では琵琶湖西岸断層帯による想定地震動で解析いたしましたところ、液状化により沈殿池、池が２メートル、急速ろ過池、池が1.5メートル浮上するなど、甚大な被害が出る結果となりました。
すなわち５年前というのは何かといえば、2007年に新潟で、柏崎刈羽原発が中越沖地震で想定地震動を超えた地震に見舞われたわけでしょ。で、2008年以降、島根原発も基準地震動を見直したわけです。だけども、全くその基準地震動見直しも今回の新規制基準の中には盛り込まれてないんですよ。 だから、私は、この新規制基準というのは安全を保障する基準ではないと思うんです。
今回の地震について、再処理工場においては基準地震動の１０分の１以下ということでございましたけれども、これが近くの震源になるとまたさらに条件が変わってくるわけでありまして、国や各事業者において、施設に対する想定地震動を今回のこの発生する可能性があるという部分において見直す考えがあるのかお伺いいたします。
昨年十一月、超高層ビル設計時の耐震計算に使う想定地震動データを策定する研究会が、大手建設・設計会社など四十五社と大学研究者らで結成され、一年後のデータ策定を目指すとのことです。 また、高層ビルの鉄骨構造は、火災の熱が伝わりにくい素材で覆われていますが、地震の揺れでその素材がはがれ落ちると熱がじかに伝わり、長時間燃えると強度が落ちます。
一方で、四電の想定地震動は最大マグニチュード7.6で、これでは原発の地震対策が中小企業に求める規模の半分となります。本来なら中小企業とは比較にならないほど危険な原発の防災対策を厳しくするのが常識ではありませんか。 知事は、原子力政策の基本である核燃料サイクルが破綻している状況を政治家としてどう評価するのか。
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、去る七月十六日に発生した新潟県中越沖地震により、耐震設計に用いられた想定地震動を大きく超える揺れが観測されたところであります。この発電所には七基のプラントがあり、地震が発生したときには定期検査のため停止中であった三基を除く四基のプラントはすべて設計どおりに正常に運転を停止したところであり、安全上重要な設備については問題がなかったと聞いております。
しかし、想定地震動を上回る地震が生じ、また、ＩＡＥＡから指摘された主な教訓として、地震動は、隣接地であっても想定がそれぞれ必要で、最新の知見を反映すべきであること、また、一般火災であっても避けるべきで防災体制に問題があること、そして微量の放射能を含む水漏れの国への報告が地震発生から８時間後にずれ込んだが、深刻さの有無にかかわらず報告を迅速に行うことが重要であることなどが示されるなど、今後の取り組みの
また、安全確認地震動は、八・一六宮城地震後に、将来発生が予想される想定宮城県沖地震や限界的なプレート境界地震など、女川原発に影響を与えるおそれがある最大限の地震動を包含するよう新たに策定した想定地震動であることから、耐震安全性の評価に用いるものとして妥当なものと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋長偉君） 環境生活部長三部佳英君。
その被害想定調査の結果でありますが、これについては、県のホームぺージを活用したり、出前講座の機会を活用したり、県民に対しては、自分の住んでいる地域の想定地震動や津波による予測浸水域などをしっかりとお知らせをするということによって、地震に備える心構えや、県民一人一人の宮城県沖地震に対する切迫感の共有を図ってまいります。